追記分

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１．序章　２０１１年３月の東日本大震災では被災地である東北地方に大きな被害がもたらされた。日本の物流の幹線である東北自動車道とＪＲ線が不通となり物流は東日本を中心に北海道まで混乱をきたした。そのため愛知・岐阜・三重より西の地域からの東北地方宛及び、関東・甲信越・北陸から東北・北海道宛の物流は長期に渡りストップした。　２０１２年に入り、関東地域でも地震が発生する確率が高まっている報道がありイザという時のためこのページを記したものである。　救援物資の送る方法は取りまとめ団体が一括して送る方法が多く紹介されているが個人間についてはほとんど紹介されていない。このページでは、「個人が個人宛に送る方法」を詳しく解説する。被災している特定個人に物資を送るという方法である。使っていない品物があるから被災地の誰かに使って欲しいという要望は公的機関にまかせるのが簡単だ。「公的機関経由だと遅いから直接、持ち込んで発送したい」という要望は取り扱わない。あくまで「避難所にいる私のおばあちゃんに生活資金と薬と新しい老眼鏡を送りたい」や「勤務先が震災で休業している叔父さん一家に当面の生活資金を送りたい」のようなことを考えている人に向けてのページである。なお、次の震災発生後、最新情報は可能な限りリンクとして紹介したいと思うが、このページの制作者は東京在住であり、東京の被害状況によっては更新は一切不可能になるのでご了解いただきたい。またいつ起こるかわからない次の震災に備えてレンタルサーバーを確保しているため維持費のため広告を掲載している。WEBに合った広告が掲載してあると思うので合わせて活用していただきたいと思う。２．2011年の状況各社の報道発表などから簡単にまとめた（簡単にデータを拾っただけで、細かい点でまでは記載していません）日本郵便 3.11　被害が甚大だと判明し夕方より、全国から東北・茨城宛の荷物の発送及び荷受けを停止 3.11　被害が甚大だと判明し夕方より、本州（東側）と北海道相互間の荷物の発送及び荷受けを停止 3.11　郵便物については大幅な遅延を了承の上、引き受けは続けられていた 3.13　西日本方面及び北海道間相互のゆうパックは再開 3.18　東北以外の東日本方面及び北海道間相互のゆうパックは再開 3.20　秋田・山形・青森の各県宛の支店留とするゆうパックの取扱再開 3.23　茨城を発着とするゆうパック・ゆうメールの取扱再開 3.23　岩手・福島・宮城の各県宛の支店留とするゆうパックの取扱再開 3.26　青森・秋田・山形・福島の各県宛のゆうパックの配達再開 3.28　岩手・宮城の各県宛のゆうパックの配達再開（郵便物については停止はしていない）（ゆうメールについては４月以降に再開）ヤマト運輸 3.11　被害が甚大だと判明し夕方より、東北・茨城宛の発送及び荷受けを全て停止 3.11　被害が甚大だと判明し、本州（東側）と北海道相互間の発送及び荷受けを全て停止 3.18　秋田・山形・青森の各県宛は荷受けと配達再開（配達店引取の地域あり） 3.21　岩手・福島・宮城の直営店で荷受けと配達店頭渡し再開 3.25　岩手・宮城・福島各県宛の配達と集荷を再開（クロネコメール便については４月以降に再開）停止せざるをえない理由には下記のものがある・安定したトラック輸送が出来ない・安定したＪＲ貨物による輸送が出来ない・停電のため区分装置が使えない・作業員の確保が出来ない・道路が緊急自動車のみの通行となった・ガソリンスタンドの給油が緊急自動車優先となった・請け負ってくれる運送会社がいない・荷物遅延のため荷主からの苦情になる今回の地震では北海道と首都圏を結ぶルートも不通となった。具体的にはＪＲ貨物が不通となったこと。北海道から首都圏を結ぶトラック輸送はカーフェリーと高速道路を利用しているが、高速道路が緊急車両以外は通行不能となったためだ。そのため代替ルートを確保するまでの間、北海道宛が停止となった。そのため上記の再開までは停止のしなかった郵便でしか送ることは出来なくなった。郵便業務については国からユニバーサル業務が義務づけられているため停止は一切出来ないためである。郵便輸送トラックについては国からの指示のもと、緊急自動車指定がされており東北自動車道の通行が可能であり、郵便配達の四輪車やバイクについても優先的に供給がされていた。３．関東で起きたらどうなるか　警視庁：大震災時の交通規制をご覧ください。多摩川、国道246号線および環状７号線を結ぶ内側の区域は、全面車両通行禁止となります。国道１６号線以東の都県境では、車両の都内への流出入が禁止されます。国道１６号線の西側から都心方向へは車両進入禁止となります。その後の状況により第二次交通規制に移ります。状況によりますが、一般車両は東京都内を走行できなくなる可能性もあります。隣接県については神奈川県警も同様に一般車両通行止めとなります。都内の車両通行ができなくなるということは関東圏の物流が麻痺することを意味し２０１１年当時の混乱以上のものになることは間違いありません。参考２０１１年３月１１日、東京の状況は首都高速道路は検査のため通行止め。一般道については停電や道路の状態の障害等もなかったため一般車両の通行制限までは警視庁は実施しなかったが多数の車両による交通渋滞が発生していた。４．下準備（何なら発送できるか）まず、各社の報道発表やサイトでその時点での発送条件を確認します。どのパターンかを確認します。パターン１宅配便含め遅延はあるが引き受けと配達は可能である場合。 →この場合は普通に荷造りして発送するだけでｏｋ 2011年の事例ではパターン１の期間は青森・秋田・山形・福島の各県宛→03/26～岩手・宮城の各県宛→03/28～パターン２宅配便は運送会社拠点での引き渡し郵便は配達先までの配達 →この場合は、運送会社に取りに行ける場合は運送会社の指定した方法（サイズや伝票記載方法）で指定した場所（コンビニ等取扱店不可の場合有り）から送り、到着データで届いたことを確認し指定した拠点の営業時間（大きい支店以外は２４時間対応していません）に取りに行くことになります。 2011年の事例では、拠点まで行く手段のない人、拠点まで行くガソリンがない人がいました。取りに行けない人は「郵便」を利用するしかないです。 2011年の事例ではパターン２の期間は青森・秋田・山形の各県宛→03/20～03/26 福島の各県宛→03/23～03/26 岩手・宮城の各県宛→03/23～03/28 パターン３宅配便は引き受け停止郵便は配達先までの配達 →この場合は、運送会社の宅配便は荷受けが停止となりますので出せません。送りたい荷物がある場合は「郵便」で出すしかありません。 2011年の事例ではパターン３の期間は西日本方面及び北海道間相互→03/11夕方から03/13まで東北以外の東日本方面及び北海道間相互→03/11夕方から03/18まで青森・秋田・山形の各県宛→03/11夕方から03/20まで岩手・宮城・福島の各県宛→03/11夕方から03/23までここでいう「宅配便」とは「日本郵便：ゆうパック」「ヤマト運輸：宅急便」「佐川急便：飛脚宅配便」などを指しています。「郵便」とは「郵便物」「レターパック」を指しています（日本郵便のみ）。６．郵便を発送する前項までで「宅配便は震災直後は利用できない」ということがわかったとおもう。特に目立つ被害のある太平洋沿岸が利用できないのはわかるものの、沿岸ではない地域や日本海側は目立つ被害はなくても、利用が出来なくなったことを想像していない人も多い。今回のように東北が被害を受けると、東北を通過する北海道の利用者も影響を受ける。　その場合、自分で持っていく以外は運送会社にチャーター便を頼むしかないが、大手の運送会社が荷受けしないような時はチャーターも無理な場合が多い。個人が出すのなら郵便物として出すのが一番簡単である。被災地宛の個人に個人から何かを送る場合郵便物として送ることしか現実的ではない。よって、この項目では郵便で送る場合について記す。ａ．現金を送る被災地の避難者にまず必要なのは現金である。停電地域なら電子マネーやクレジットカードは機能しない。預貯金の引き出しは銀行等の窓口に行くしかなく窓口がなかったり遠くにしかない場合はどうにもならない。通帳・印鑑・本人確認資料のない場合の引き出しには制限がある。そうなるとまず必要なのは現金そのものである。現金があれば近くの店舗での買い物もできる。まず、送りたい相手がどこにいるのかを確認します。自宅にいるのか避難所にいるのか友人宅にいるのかを確認しないと送っても相手が受け取ってくれるかわかりません。どこにいるかわからないが自宅が安泰な地域ならとりあえず自宅宛に送っておきましょう。急ぐ場合は、貯金窓口から電信で受取人の受け取れる郵便局貯金窓口に送金する方法もあります（電信現金払）。郵便局貯金窓口で自分の口座から送りたい郵便局と受取人を指定して送金する方法です。受取人は指定された郵便局の貯金窓口で現金を受け取ります［料金等はひとまず省略します］。詳細は、電信現金払（窓口払）現金を郵便で送る場合は郵便窓口から現金書留として送ることになる。現金書留の利用方法については下記の３つの方法がある。・現金封筒及び大型現金封筒に入れて現金書留として送る・品物と同時に送り現金封筒に入らない場合は現金書留定形外として送る一番簡単なのが現金封筒を利用する方法である。封筒に入れば壊れない品物も同封できる。少し多めに入れたい場合は定形外サイズの大型現金封筒を利用も可能である。現金封筒の販売価格はどちらも２１円［2019年10月改正、料金は適時変更されます］入れられる金額で補償がされるのは最大５０万円料金は重量とサイズによる基本料金と金額による書留料金との合算である。定形サイズの封筒に５万円入れた場合の料金定形サイズの現金封筒は７ｇ程度、１万円札５枚で約５ｇ、合計１７ｇであり基本料金は８４円。１万円までの現金書留料金が４３５円現金が５万円なので４万円分の書留料金加算が８０円（5000円あたり10円）合計５９９円仮に1000円札や硬貨を入れて重さが増えれば基本料金も加算されます。 50万円を超える金額を入れても補償額は50万円までにしかできませんので 50万円を超える金額を送りたい場合は２通に分けると良いでしょう。急ぐ場合は速達にするのが良いです。一番早い方法での運送と配達が行われます。現金書留の解説具体的な方法まず現金書留封筒を購入します。封筒表面の複写式の記載欄に、上部の「受取人の住所・氏名・電話番号」中央部の控えの「受取人名と損害要償額」下部の「差出人の住所・氏名・電話番号」を記載します。「損害要償額」は中に入れた現金とその他補償が必要な品物を入れた場合はその品物との合計金額です。記載したら裏にして二重封筒の内側に現金他入れたい品物を入れます。封は糊付けです。説明書きの沿って３回糊付けします。まず「下ふた」を手前側に折り「中ふた」を手前側に折って本体と糊付けします手前に折った「下ふた」を戻して、本体と糊付けした「中ふた」の上に糊付けしますさらに「上ふた」を折り、「下ふた」の上に糊付けします最後に「上ふた」と本体にかかる部分に点線の○が３つできますので、その部分に封かんの意味での印鑑か署名による割印をします。ここまでできたら郵便窓口で現金書留としてだせばｏｋです。ｂ．品物を送る避難所等に送る場合の住所の書き方差出人住所氏名は裏面に書きます。

５．受付再開後に宅配便を発送する郵便のみ利用できる期間が終了してからは宅配便も利用が可能です。宅配便の場合、利用できるサービスに条件があったり、サイズや数に制限があったりします。輸送や保管の日数もかかるため１０日以上日持ちする中身のみになります。ゆうパックですと、サイズは１００サイズ以内、基本運賃の元払い限定で直営店又は郵便局のみでした。コンビニは細かい条件を店員が理解できないため各社とも取り扱わないようにしています。支店留めの場合、２４時間営業の店舗は大きいところのみです。東京以外の小さい支店では土日祝日の営業時間が昼前後の所もあります。詳しくはその時の運送会社のサイト等を見てください。避難所等に送る場合の書き方差出人の記載は必要です。電話番号は双方とも連絡の取れる番号を可能な限り書きます。

支店留となる場合の書き方支店留ですので支店の正しい郵便番号が記載してあれば住所は不要です。電話番号は双方とも連絡の取れる番号を可能な限り書きます。取りに行けない場合は１０日後に連絡の後に返送されます。配達が可能になった場合は、配達にすることも可能ですので受取人の住所は記載が推奨されています。

６．おわりに注意事項７．質問等について

カウンタリンクは自由ですが「http://2580.x0.com/」にしてください。